【古いコンテンツです。】
| 注意事項 この予想は、あくまでもスポックの偏見に基づいたものであり、この結果が当たろうとはずれようと、スポックは何の責任ももちません（当たり前ですけどね）。 なお、スポックは、これまでに2000年度（二次試験）、2001年度（二次試験）、2003年度（三次試験）の問題予想などやっておりますが、はずしまくってております。その程度のものなので、それをご承知でご利用ください。 |
| 年度 | 補習所の期 | 金融庁データ | ||||||||
| 受験者数 | 短答合格者数 | 最終合格者数 | 最終合格率 | 短答合格者の 論文合格率 |
東京補習所の班の数(※) | 班の数の対前年増加率 | 合格者の対前年増加率 | 受験者数の対前年比 | ||
| 2001 | 41 | 12,073 | 3,336 | 961 | 8.0 | 28.8% | 35 | - | - | - |
| 2002 | 42 | 13,389 | 3,414 | 1,148 | 8.6% | 33.6% | 36 | 2.8% | 19.4%(+187人) | 10.9%(+1,316) |
| 2003 | 43 | 14,978 | 3,404 | 1,262 | 8.4% | 37.1% | 40 | 11.1% | 9.9%(+114人) | 11.8%(1,589) |
| 2004 | 44 | 16,310 | 3,278 | 1,378 | 8.4% | 42% | 40 | 0% | 9.1%(+116人) | 8.8%(1,332) |
| 2005 | 45 | 15,322 | 3,548 | ？ | ？ | ？ | 48 | 20.0% | ？ | ▲6.0%(▲988人) |
（※）この数字が正確かどうか自信がないので、確定情報知っている人は教えて欲しい
肝心の補習の班の数について、確実なデータを得られなかったので、心もとない限りであるのだが、以上をみる限り、補習所の班の数と合格者増加率との関係に相関関係はないように思われる。
もちろん、班の数は、東京実務補習所の数だけなので、他の近畿、東海などを合わせると何か有意なデータになるのかもしれないが・・・。
（誰か知っている人いれば教えてください）
大幅な合格者増があった2002年については、20％（１８７人）増えたのに、東京実務補習所の班は1班（２．８％）しか増えてない。2001～2004の通算でみると、合格者は417人(+43%)も増えているのに、班の数は、14%しか増えていない。
つまり、1班当たりの人数を多くすることで、東京実務補習所は、なんとか耐えてきたのだろう。
確かに、私の2000年度は、確か1班20人ぐらいだったが、2004年度をみると28～29人になっている。
ここにきて2005年が8班に増加しているが、2001－2005からの通算でみると、13班(+37%)の増加であり、過去4年実績(2001-2004)の合格者増にまだ追いついていない状況にある。
したがって、今回の班増加は、合格者増に対応している面もあるのだろうが、まるまる増加分にあてられるとは、考えられない。
逆にいえば、1班当たりの人数の調整がかなり効く面からえば、班の増加から、合格者増を予想することは困難であるといえる。
また、現在の東京実務補習所発表の班数も平成17年9月27日現在のものであり、内部での調整等の時間を考えれば、金融庁から特段に情報提供があったものとは考えにくい。もし金融庁から非公式にせよなんらかの情報提供があるとしても、9月27日に発表しようと思えば、少なくともその2週間程度前には、その数字をつかんでおく必要があり、その時期は、まだ試験委員が採点中であろう。
※掲示板に『講義充実のため』の1班当たりの人数削減という話があったが、JICPA及び補習所の体質を考えれば、そんなことは露程も考えていないだろう（スポックの偏見）。ただスケジュールを組みやすくするための人数合わせだろう。補習所は講義の質ではなてく、「つつがなく運営する」ということに重点をおいている（スポックの偏見なので鵜呑みにしないように）。
2002年度については開きがあるが、2003、2004年度については、だいたい似たような数字となっており、補習所の数よりは相関関係が高いといえる。この試験の特徴である、「相対試験で、一定以上の質の確保」という点から言えば、当たり前といえば当たり前である。合格率が同じなら、必ず相関関係はあるが、実際は合格率は年毎に異なっているので、多少ばらつきがある。
私としては、どれだってあり得ると思うが、４、５をとる。ただし、いくら受験者数が減ったとはいえ、それに応じて合格者を減少させるほど機械的な対応をとるとも思えず、監査法人や経済界からの風当たりも強くなってしまう。かといってこの減少した受験者数で大幅な合格者増は、理論的になんと言い訳してよいのかわからない。だったら新試験を導入する意義がなくなってしまうから（現行試験でも目標の１５００はいけるんでしょ、と言われてしまう）。なので官僚的バランスをとって、微増で済ます。杓子定規に対応するなら、短答の合格者数も減らすはず。これは、ある程度は増やすかもよ、という意思表示でしょう。
よって、前年＋50人増の１，４２８（合格率9.3%）を最終予想としよう。なんで＋５０かって、その根拠は、これ
さすがに６はないように思いますけどね。前年は監査法人の採用が低めだったのに、金融庁は例年通りの対応をしました。ある程度の意見は聞くのでしょうが、たくさん欲しいから、たくさん合格させる、と露骨にはしないでしょう。
たぶん、最近の日経の記事で、監査法人の採用意欲が高いという記事は、会計士協会側の観測気球か圧力じゃないでしょうかね。公認会計士協会から金融庁に話はしているのでしょうが、さらにこれで金融庁の役人さんの認識を高めてもらおうと思ったのでしょう。杓子定規に合格者減らすとまとな監査もできなくて、不祥事起こしたり、経済界からも金融庁に文句がいくぞ、と。そして「合格者数で迷った時には、『高め』でいってね」と。この記事は受験生にとっては朗報ではなく、会計士協会が「合格者増を」と言っているのに、金融庁が色よい返事をしないからこそ、外堀を埋めるために出てきたような気がする。（こんなんじゃ埋まらんような気もするけどね。）もっとも、今年の特殊な状況はともかく、会計士協会側としては本来は、合格者は増やしたくないはず。なので、ま、私の予想も的はずれかもしれない。
通常の官報の原稿入稿の締め切りは2週間前なので、ぼちぼち締め切り、つまり合格者数は確定させるころ。（こういう合格発表なんてのはもっと締め切りに融通効くのかもしれないが・・・）。その前に一発、圧力かけといたろか、ってなかんじでしょか（全くの想像と偏見）。
余談だが、本当にこの業界は1年ごとに、リクルート状況がころころ変わる。まったく節操のないことで。だから来年以降もまったく読めないね。いくら内部統制の仕事が増えたって、その分、企業からとれなければ採算性が悪くなるだけなのにね。ちゃんと交渉できるのかな。
ま、予想屋の私としては、こんなもんですが、どうなることやら。
なお、私はいかなる内部情報もつかんでいません。ただ公表されている事実から推測しただけです。
書いているうちに日付がかわってしまった。眠いね。
(平成17年11月7日追記)
本日、合格発表がありました。
結果は・・・。
金融庁より
|
と大はずれの結果となりました。厳しかったですね。金融庁は、機械的に合格率で判断したということでしょうか。その２が正しかったわけですね。まあ、だからこそ、あの時期にあの記事がでたのかもね。
TOPページへ
姉妹サイト CPA-LAB公認会計士 合格体験記集