TOP　>本試験再現答案　原計

問１

総差異　１１，０００（不利差異）

配合差異　２，６００（不利差異）

減損差異　１６，８００（不利差異）

副産物差異　８，４００（有利差異）

問２

（特質）制度としての標準原価計算の特質は、財務会計機構と密接に結びつくところにある。当初は、標準原価によって記帳がなされ、原価の発生に従って実際原価が把握され、標準と比較され、その差異もまた勘定の中に組み込まれる。

（利点）

１　原価管理への役立ちの利点が挙げられる。実際原価と標準原価を比較することにより、より適切な原価管理を可能にする

２　財務諸表、特に予算財務諸表に、真実の原価の基礎となるデータを提供し、記帳事務の迅速化簡便化を図ることに役立つ利点がある。

３　棚卸資産の算定の基礎となるデータを提供する利点がある。

問３

「標準原価計算の役割が終わった」とする見解の意味は、標準原価計算は直接労務費を効率的に管理する手段であるのに現代では製造原価に占める直接労務費の比率は低いこと、また技術の進歩により製造段階での原価低減はすでに限界にきていることを理由として原価低減・統制としての標準原価計算の役割は終わったということである。確かに、消費者ニーズの多様化、技術革新により労務費比率は低下し製造支援費が増加しており、そのため活動基準原価計算や原価企画などの新しい原価計算が用いられることが多くなった。しかし、標準原価計算の役割は終わったのではない。標準原価は、達成すべき目標原価として有用であるから、今後も新しい原価計算の中で生かされていくことだろう。したがって、標準原価計算の役割は低下はしたが、終わったとするのは妥当でない。

問１

生産量　１５０，０００

価格　　　１，５００

問２

A事業部　３００，０００

B事業部　１００，０００

全体　　　　４００，０００

問３

振替価格を決定するには、全社的な最適意思決定及び

適切に事業部の業績評価という観点で分類できる。市価

基準は振替価格を供給事業部の機会原価で測定するの

で意思決定・業績評価共に有効であるが、市場が完全競

争市場でない場合等には適切でないこともある。全部原

価基準は固定費を変動的に扱っているため意思決定にお

いて適切でない。変動原価基準は意思決定には有効だが、

供給事業部において必ず固定費分の赤字が発生してしま

う欠点がある。

問題２

問１

できる。

共に３０，０００円の利益

問２

５７、５８０

問３

５７、５８０　　＞　　　X　　　＞　（　空欄　）

第6問は、自分としてはヤマだった事業部。問題2は難しそうだったので、問題1を慎重に解き、見なおした後、残り30分で、問題2をできるところまでやりました。

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