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| 合格者 ： | 3,108人合格 |
| 内訳： | 会計士補以 1,421人(8.5%) 会計士補 1,687人(39%) |
私の予想はおおはずれ。
金融庁が会計士補を特別扱いしたのか、会計士補が優秀だったのかわかりませんが、結果的には、会計士補が従前の3次試験の合格率とほぼ同じということで、皆の納得感は得られたのではないかと思います。
部分的にあたったのは、「合格率8.5%（会計士補以外）」ということ。
質を落とさない＝合格率
というのは、金融庁の試験制度改革でも暗に言われていたことなので、今後もこの合格率は続くでしょう。
ただし、次年度以降科目合格者が加わってくると、この8.5%という数字もどうなるかわかりません。
短答受験者の合格率を7～10%とし、科目合格者についてはもう少し上げてくるかもしれません。
想像の範囲なのでなんともわかりませんが。
| 注意事項 この予想は、あくまでもスポックの偏見に基づいたものであり、この結果が当たろうとはずれようと、スポックは何の責任ももちません（当たり前ですけどね）。 なお、スポックは、これまでに2000年度（二次試験）、2001年度（二次試験）、2003年度（三次試験）の問題予想などやっておりますが、はずしまくってております。その程度のものなので、それをご承知でご利用ください。ちなみに、こんな予想をして見事にはずしております。 |
| 年度 | 金融庁データ | ||||||
| 受験者数 | 短答合格者数 | 最終合格者数 | 最終合格率 | 短答合格者の 論文合格率 |
合格者の対前年増加率 | 受験者数の対前年比 | |
| 2001 | 12,073 | 3,336 | 961 | 8.0 | 28.8% | - | - |
| 2002 | 13,389 | 3,414 | 1,148 | 8.6% | 33.6% | 19.4%(+187人) | 10.9%(+1,316) |
| 2003 | 14,978 | 3,404 | 1,262 | 8.4% | 37.1% | 9.9%(+114人) | 11.8%(1,589) |
| 2004 | 16,310 | 3,278 | 1,378 | 8.4% | 42% | 9.1%(+116人) | 8.8%(1,332) |
| 2005 | 15,322 | 3,548 | 1308 | 8.5 | 37% | ▲5.1%(▲70人) | ▲6.0%(▲988人) |
そこで予想屋の私としては、以下の仮定を採用した。
受験者数＝短答受験者＋免除申請者
合格者＝5科目合格者
※科目免除者は何人でようと全く考慮しない
「質を下げない」というのは、「受験者のうち上位7～10%までくらいの間に質の高い人間が多く存在する。」ということを前提としていると私は理解している。つまりは合格率だ。同時に会計士の数を増やすという命題からすると、「受験者の大幅増」というのが、一番大切なこととなるわけだ。
かくして初年度は成功した。
なんせ、実際の受験者16,210人＋免除者（過年度の合格者）4,586人＝20,796人いるわけだから。
で、去年と同様の8.5%の合格率で計算すると 20,796×8.5%=1,767人となる。
よって私の予想は、1,767人。（その他に科目合格者は多数でるだろう。そうしないと、来年度の受験者が増えないもんね）
（それでも過去最高人数です）
すると、論文合格率は、1,767/9,617=18.4%
うーん、結構厳しい数値がでました。論文は激戦です。
なんせ去年の論文の合格率は近年の一番低いところでも2001年の37%。
それが２０％も下がるのですから・・・・。
しかし、この論文合格率も、近年は高めですが、低い年もありました。
それは平成10年（1998年）の19.8％。
だから、あり得ない数値ではないのです・・・。
| 一方で、旧制度免除者を特別扱いし、旧三次試験と同程度の５０％程度の合格率と優遇するならば 新受験生：16,210×8.5%=1,377 旧制度：4,586×50％＝2,293 の合わせて3，670人となるわけだが・・・・・。 （いや～１０００人単位というか倍近い数値で予想がはずれたら恥ずかしいね。） さすがに、３０００人越えはないでしょ。 でもね。確かに年代別にみれば、優遇措置をとってあげたほうがいい年代はあると思う。 しかし、新制度で旧制度の優遇措置は、ひとつしか与えられていない。 それは、新制度試験において、監査論（論文）と租税法（論文）以外を免除する。 というだけである。 そう、もう優遇措置は与えられているのである。 あとは同じ土俵でいいじゃないか、と、当局は考えていると私は思う。 現会計士補は、新制度の科目免除者に過ぎないのだ。 だから、この新制度は、旧制度免除者に相当不利な制度になっているのだろう。というのが私の見解。 （追記）公認会計士監査審査会に電話してみた。(H18/7/7) Q 現会計士補の免除科目はどのような取り扱いになるのか、合格者の平均点などが配分されるのか？ A 監査論、租税法以外の科目については考える必要がなく、監査論の中で６０％（得点等調整後）、 租税法の中で６０％（得点調整後）であれば「それぞれ」で合格する。 ・・・・つまり、他の科目免除者と扱いは同一ということです。 よって私の見解の、 「旧制度会計士補の優遇措置は科目免除のみであり、配点については全く考慮されない」 というのが多少は裏付けられたと思います。 ※この金融庁の回答も平成18年10月2日現在では、変更されております。 |
さて、その次の年、2007年は？
今年と同様の初回受験者16,210と仮定すると、2005年の短答合格者＆論文不合格者の9割ぐらい＋旧制度免除者＆2005年論文不合格の9割ぐらいということで
2007年予想
| 受験者総数 | ←の計算式 | うち論文受験者 | ←の計算式 | |
| 初回受験者＆2005短答不合格者 | 16,210 | (2006年と同じと仮定） | 5,031 | 合格率を2006年と同じと仮定 |
| 2005年の短答合格者＆論文不合格者×90% | 3,694 | 5,031×(1-0.184)×90% | 3,694 | |
| 旧制度免除者＆2005年論文不合格×90％ | 3,367 | 4,586×(1-0.184)×90% | 3,367 | |
| 合計 | 23,271 | 12,092 |
※90％はだいたいの掛け目
最終合格率8.5%とすると、23,271×8.5%=1,978人の最終合格者。
という感じでしょうか。（論文合格率は、1.978/12,092=16.3%・・・・・
もし、初回受験者が16,469人を越えると、最終合格者2000人突破もあり得るかもしれないですね。
一方で、初回受験者が16,210人もいないかもしれないですね（2006年度のこの数値は過年度受験生も含んでいるのだから）
そうすると、全体で2万人を切るようだと、2007年は2006年よりも少ない合格者となります。
すると2008年度は・・・。
| 受験者総数 | ←の計算式 | うち論文受験者 | ←の計算式 | |
| 初回受験者＆免除なし過年度短答不合格者 | 16,210 | （2006年度と同じと仮定） | 5,031 | 合格率を2006年と同じと仮定 |
| 2005年短答合格者＆2005,2006論文不合格者×90% | 2,782 | 3,694×(1-0.163)×90% | 2,782 | |
| 2006年短答合格者＆2006論文不合格者×90% | 3,789 | 5,031×(1-0.163)×90% | 3,789 | |
| 旧制度免除者＆2005,2006不合格者×90% | 2,536 | 3,367×(1-0.163)×90% | 2,536 | |
| 合計 | 25,317 | 14,138 |
最終合格率8.5%とすると、2,151人。
論文合格率は、2,151/14,138=15.2%
もちろん、初回受験者の数やら短答合格率を一定と仮定しているので、これが大幅に伸びれば合格者はもっと多くなります。
こうやって考えると、短答式2年の免除は、経済学でいうところの乗数効果2回分なわけで、初回受験者が１００人増えれば、次年度の受験者１００×短答合格率×(1-論文合格率）の受験者が増える効果があり、次々年度には１００×短答合格率×(1-論文合格率）~2の水増し効果があるわけだ。
ひとつぶで三度おいしい制度といえるだろう。
でもこれって、本当に質の確保につながるんでしょうかね？
----むしろ、以前ならすっぱり2～3年であきらめていた人を、無理矢理5～6年ひっぱるだけの話で、質のいい人材が入ってくるかどうかとは、全く別次元の問題と思う。
（もちろん、2～3年であきらめない人が質の悪い人、という趣旨ではありませんので、ご留意を）
ずっと以前にも書いたが、質のいい人材が入るためには、現在の公認会計士にスーパースター（夢）が必要なだけで、試験制度の問題では全くない、というのが私の主張なのだが、それはここの本旨ではないので、このへんで。
ちなみに、公認会計士監査審査会の議事録では、合格者1500人体制、5年間で6000人増、長期的に現在（13,000人or16500人）の4倍という数字が踊っております。
念のためもう一度言っておきますが、私は予想が大好きですが、ハズしまくっております。それを念頭において読んでください。
（どっか計算間違っていたら教えてください）
さあ、それでは
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